原状回復トラブルFAQ

原状回復トラブルFAQ

原状回復で良くある質問一覧をご覧いただけます。
(賃貸住宅の原状回復をめぐるトラブル事例とガイドラインより抜粋)

退去する時のトラブルを避けるには、契約時にどのような点に注意すれば良いのでしょうか?
退去時はもちろん、入居時にも賃貸人・賃借人の双方が立会い、部屋の状態を確認し、チェックリストを作成しておくことが大切です。
建物を借りるときには、どのような事に気を付けたらよいでしょうか?
退去時はもちろん、入居時にも賃貸人・賃借人の双方が立会い、部屋の状態を確認し、チェックリストを作成しておくことが大切です。
賃貸契約(契約更新を含む)では、借主に不利な特約でも全て有効なのでしょうか?
賃借人に不利な特約は、賃借人がその内容を理解し、契約内容とすることに合意していなければ有効とは言えないと解されています。
退去時に、賃借人の負担する損害賠償額が契約書に定められています。このような規定は有効なのでしょうか?
賃貸人と賃借人の間で、退去時の損害賠償額を予め決めて契約書に定めておくことは可能ですが、常に有効とは限りません。
契約書に「賃借人は原状回復して明け渡しをしなければならない」とありますが、内装を全て新しくする費用を負担しなければならないのでしょうか?
賃貸人が通常の使用方法により使用していた状態で、借りていた部屋をそのまま賃貸人に返せばよい、とするのが一般的です。
敷金とはどのようなお金ですか?
敷金は、賃借人が賃料を滞納したり、賃借人が不注意等によって賃借物に対して損傷・破損を与えた場合等の損害を担保するために、賃借人から賃貸人に対して預け入れるお金です。
不注意で壁クロスの一部にクロスの張替えが必要なほどの傷をつけてしまいました。部屋全体のクロスの張替え費用を負担しなければならないでしょうか?
注意で傷つけてしまったものは修理をしなければなりませんが、各部位ごとの経年劣化を考慮したうえ、最低限可能な施工単位(毀損させた箇所を含む一面分の張替えまではやむえない場合がある)で修理するのが妥当と考えられます。
賃貸借契約書に特に約定されていないのですが、退去にあたり、大家さんから「襖や障子、畳表を張替えるように」と言われています。襖や障子、畳表は退去時に必ず賃借人が張替えなければならないのでしょうか?
襖や障子、畳表の損耗が経年劣化や通常使用によるものだけであれば、賃借人の負担で張替える必要は無いと考えられます。しかし、賃借人が毀損した場合には、賃借人の負担で張替えることになります。
賃借人は、敷金の返金をいつでも請求することができるのですか?
敷金の返還請求は、契約で特に別の時期を定めていない場合には、建物の明け渡しを行った後でなければできないとされています。
賃借人の善管注意義務とはどのようなことを指していますか?
賃借人は、賃借人として社会通念上要求される程度の注意を払って、賃貸物を使用する義務が課されており、これを賃借人の善管注意義務といいます。
アパートの大家さんが変わりました。敷金は新しい大家さんから返してもらえるのでしょうか?
そのアパートを新しい大家さんが、前の大家さんから購入していた場合、敷金は新しい大家さんから返してもらいます。そのアパートの抵当権が実行され、新しい大家さんが競売によってそのアパートを競落した場合には、あなたが賃貸借契約を締結してアパートの引渡しを受けた時よりも前に登記された抵当権の競売の場合には、前の大家さんから敷金を返してもらい、あなたが賃貸借契約を締結してアパートの引渡しを受けてから登記された抵当権の競売の場合には、新しい大家さんから敷金を返してもらいます。
明け渡し後の修繕費用の負担金額について、大家さんと話し合いがつかず、敷金の返還が成されていません。少額訴訟制度が使えると聞きましたが、どのような制度でしょうか?
民事訴訟のうち、60万円以下の金銭の支払いを求める訴えについて、原則として1回の審理で紛争の解決を図る手続きです。
原状回復費用の請求書が送られてきましたが、クロスの張替え費用の単価が以前に退去した賃貸住宅に比べ高く、納得ができません。通常の単価にしてもらえるよう請求できますか?
原状回復に要する費用は、原状回復のために使用する資材や施工方法などにより異なる為、物件ごとに異なるものとなります。
退去時の立会いを求められ、損傷などがあるということで確認サインをしました。後日、原状回復費用の請求書が送られてきましたが、思っていた以上に高額で驚き、色々と調べたところ、ガイドラインによると、私が故意・過失などで損傷したものでない部分については費用負担をする必要がないことを知りました。一旦サインしてしまった以上、やはり負担しないといけないのでしょうか?
損傷があり、その分の負担をすることを了承した場合は、基本的にはその確認内容に基づき原状回復の費用が決定されますが、賃借人の故意・過失等によるものでない損傷については、その分についてまで負担する必要はありません。
原状回復工事を賃借に自ら行う、あるいは賃借人が指定した業者に行わせることは出来ますか?
賃貸人において原状回復工事を行い、敷金で清算する金銭賠償の方式が一般的です。
賃貸借契約にクリーニング特約が付いていたために、契約が終了して退去する際に一定の金額を敷金から引かれました。このような特約は有効ですか?
クリーニング特約については①賃借人が負担すべき内容・範囲が示されているか、②本来賃借人負担とならない通常損耗分についても負担させられるという趣旨及び、負担することになる通常損耗の具体的範囲が明記されているか、或いは口頭で説明されているか、③費用として妥当か、等の点から有効・無効が判断されます。
物件を明け渡した後、賃貸人から原状回復の明細が送られてきませんでしたが、明細を請求することは出来ますか?
賃貸人には、敷金から差し引く原状回復費用について説明義務があり、賃借人は賃貸人に対し、明細を請求して説明を求めることができます。

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