現状把握 | 賃貸物件オーナーの経営実態調査

住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」が発表した「賃貸物件オーナーの経営実態調査」をもとに「賃貸物件オーナーの悩み」をご紹介致します。※「住宅・不動産情報ポータルサイト HOME'S調査」(2007年)

賃貸経営・不動産投資のきっかけトップは「老後の安定収入を得たかったため」

不動産経営・不動産投資に興味を持ったきっかけ

現在、賃貸経営を行っている不動産賃貸物件オーナーに対して【不動産経営・不動産投資に興味を持ったきっかけ】について複数選択形式で回答してもらったところ、回答の上位に来たのは「老後の安定収入を得たかったため」、「給与所得以外の副収入を得たかったため」でした。他には相続税や所得税など、税金対策の必要にかられて不動産経営・不動産投資に乗り出した人も多いようです。

4分の3のオーナーが管理会社を利用

所有物件の管理について

経営物件の管理については、約4分の3の回答者が「管理会社に委託をしている」と回答。全てを管理会社に委託している回答者も全体の37%に上っています。

このような状況の中で、解消されない賃貸経営上の悩みとは何でしょうか。

困っているのは「家賃の滞納」

経営物件の管理については、約4分の3のオーナーが「管理会社に委託をしている」と回答。全てを管理会社に委託しているオーナーも全体の37%に上っています。賃貸経営をしていてこれまでに困った経験では「家賃の滞納」がトップ。空室率よりも入居者の入居後の家賃滞納やトラブルなどに悩まされた経験を持つオーナーが多いようです。

賃貸経営をしていて今までに経験した悩み

これまでに経験した悩みについて複数回答形式での選択回答を行った結果、一番多かったのが「入居者による家賃の滞納で49%」、「家賃の滞納」以外には「入居者による室内の汚損」、「入居者のごみ出しマナーのトラブル」など、空室率よりも入居者の入居後のトラブルや、それによる近所からの苦情などに悩まされた経験を持つオーナーが多いようです。

「賃貸保証会社」という新しい選択

現在約67%のオーナーが入居者の身元保証「連帯保証人」を立てることで保証を確保していますが、近年「入居者の与信」から「滞納家賃の立替保証」、「入金状況の把握代行」などから「明け渡し業務の代行」まで、賃貸経営における入居者とのトラブル関連の全てを引き受ける賃貸保証会社も出てきています。現在、「入居者の与信」、「家賃滞納、原状回復費用の立替保証」のサービスを利用している賃貸経営者は全体の16.8%に上ります。また、どの代行サービスについても、6割以上の回答者が「実際に利用している」、もしくは「興味がある」と回答しています。

入居者の身元保証、家賃保証について

入居者の身元保証について、昔からスタンダードなものと言えば「連帯保証人」制度です。オーナーに身元保証条件として設定しているものの実態について尋ねてみても、「連帯保証人」を必須条件にしている人が全体の62%と過半数に上ります。「入居者によっては」とやや譲歩した姿勢の人も入れると、全体の67%と7割近くが「連帯保証人」を必須条件としているようです。しかし、今後の少子高齢化社会においては、両親のリタイアなどで連帯保証人になれる人が親族にいないなどの状況も出てくることが予想されます。今後の身元保証について、オーナーはどのように思っているでしょうか。

連帯保証人制度についてどう思うか

約半数のオーナーはやはり「連帯保証人制度は必須にするべきだ」と考えているようです。一方で残りの約半数のオーナーは「身元保証の手段が別にあればこだわる必要は無い」、「賃貸保証サービスなどの手段に積極的に切り替えていくべきだ」と考えているようです。

賃貸保証会社による代行サービスについてどう思うか

最近では「滞納家賃の立替保証」、「入金状況の把握代行」などから「明け渡し業務の代行」まで、賃貸経営における入居者とのトラブル関連の全てを引き受ける賃貸保証会社も出てきています。回答者の利用実態を調べたところ、「入居者の与信」、「家賃滞納、原状回復費用の立替保証」のサービスを利用しているオーナーは全体の16.8%に上ります。また、どの代行サービスについても、6割以上の回答者が「実際に利用している」、もしくは「興味がある」と回答しています。賃貸経営を始める前の計画策定についても賃貸経営開始後の様々な対応についても、信頼できるパートナーを見つけて手離れの良いアウトソーシングを積極的に利用していく賃貸経営スタイルが、今後の「大家さん」のひとつの姿となっていくかもしれません。

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